新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
次に、第３章、基本的施策についてです。第13条の相談及び情報の提供等では、市が総合的な窓口を設置することを定めています。
次に、第３章、基本的施策についてです。第13条の相談及び情報の提供等では、市が総合的な窓口を設置することを定めています。
小 柳 聡 同 内 山 幸 紀 同 小 泉 仲 之 ──────────────────────────────────────────── 新潟市犯罪被害者等支援条例 目次 第１章 総則（第１条−第７条） 第２章 推進体制の整備等（第８条−第１２条） 第３章 基本的施策
次に、第３章基本的施策についてです。第13条の、相談及び情報の提供等では、市が総合的な窓口を設置することを定めています。
次に、２ページ、４、施策の体系図について、３つの基本目標の下、分野別に５つの基本的施策に沿って取組を進めていきます。また、施策の視点・考慮すべき点として、若い世代に対する取組強化や、国の第４次食育推進基本計画の中に盛り込まれた「新たな日常」への対応、ＳＤＧｓへの貢献を取り入れます。 次に、５、数値目標について、それぞれの現状値と目標値は記載のとおりです。
振興条例の第11条で、基本的施策がうたわれています。これが、産業振興プランの中で具体化されるわけですが、分かりづらい施策があります。 そこで、お聞きします。 振興条例第11条に規定する労働環境の改善の支援に関する施策、そして、災害時等において事業を継続するための取組の支援に関する施策、これは産業振興プランの中でどのように反映されているのか、お願いします。
資料３の１９ページの本計画に掲げるように、市民が安全で安心して暮らせる街仙台の実現という基本理念にあるように、今回三つの基本目標と基本的施策実行のために様々な連携が必要になってまいります。
左から、環境政策の目標として、めざすべき環境像、３つの基本方針、４つの環境要素、環境要素ごとの目標を設定するとともに、右側に参りまして、基本的施策として、ピンク色の部分、①から③までの基本方針に基づき取り組む３つの柱と、４つの環境要素に対して３つずつ、合計１２の環境要素ごとに基づく施策を位置づけております。 それぞれの内容につきましては、次ページ以降で御説明をさせていただきます。
まず、中小企業支援の考え方についてですが、平成31年４月に施行した静岡市中小企業・小規模企業振興条例では、本市における中小企業振興の基本的施策のうち、人材の確保・育成、生産性の向上、創業、新規事業の創出の３点を重点的に推進することとしています。
次に、市民、事業者の責務に関わる理解促進に向けた取組についてでございますが、現計画におきましても、環境配慮に資する取組を指針としてお示ししておりますが、改定素案におきましても、基本的施策の中で具体的な行動例をお示しすることにより、市民、事業者の環境配慮行動に結びつくよう工夫を図ったものでございます。
左から、環境政策の目標といたしまして、めざすべき環境像、３つの基本方針、４つの環境要素を設定するとともに、右側に参りまして、基本的施策として、ピンク色の部分でございますが、①から③までの基本方針に基づく横断的・総合的な施策と、４つの環境要素に対して３つずつ、合計１２の各環境要素に基づく施策を位置づけております。それぞれの内容につきまして御説明いたしますので、次のページをお願いいたします。
71 ◯経済局長（加納弘敏君） 中小事業者の現状について、どのような認識を持って、エール静岡事業者応援金事業を立案したのかについてですが、本市では、オール静岡市で中小企業・小規模企業の振興を図ることを目的として、静岡市中小企業・小規模企業振興条例を制定し、条例に基づく基本的施策が効果的に実施できるよう、静岡市中小企業・小規模企業応援会議を設置しております
中小企業・小規模企業の支援については、昨年４月から施行された静岡市中小企業・小規模企業振興条例において、中小企業・小規模企業が地域社会の中の様々な面で重要な位置づけとされるとともに、その振興において市や企業などのそれぞれの役割を明確にする中で、企業の人材確保や労働環境の向上などといった市が講じる基本的施策なども規定されております。
法律では，地方公共団体の責務と，実態の調査及び情報の収集，啓発活動，環境の整備，人材の育成等を基本的施策として示しました。 ア，この法律の意義や女性の参画を困難にしている課題，今後の取り組みについて，市長の御所見をお聞かせください。 イ，岡山市としても，法律制定についてのホームページ掲載や啓発活動には無理なく取り組めると思いますが，行われませんか。
続いてなんですけれども、人権施策推進基本計画を改定するというお話ですが、基本目標、基本的施策の内容としてどのような項目を上げるのか、伺います。 ◎大西 人権・男女共同参画室担当課長 ただいまの人権施策推進基本計画についてのお話でございますが、こちらにつきましては、現在、人権イニシアチブという形で計画は持ってございます。
再犯の防止等の推進に関する法律では、その第２章、基本的施策の第１節で国の施策を定め、第２節では地方公共団体の施策として、第24条に「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。」
条例制定に向けた研究につきましては、一般社団法人日本ケアラー連盟におきまして、（仮称）介護者支援の推進に関する法律案の検討が行われ、基本理念や基本的施策などの記載があることなど、情報収集をしているところでございます。また、埼玉県の動きとして、埼玉県議会におきまして、（仮称）ケアラー支援条例制定に向けた対策が講じられたことも伺っているところです。
日本語教育推進法の基本的施策として、日本語教育の機会拡充に向けて、外国人の児童生徒を指導する教員の養成や研修、地域の日本語教室の運営の支援、日本語教育に従事する人の能力、資質向上と処遇の改善などが掲げられております。
また、条例の中では市や企業などそれぞれの役割を明確にする中で、企業の人材確保や労働環境の向上などといった市が講じる基本的施策なども規定されております。
パブコメのときには条例の骨子案をお示しした中でしたが、この中小企業・小規模企業の振興施策を推進する会議の設置や、基本的施策をお示ししたときよりもっと充実してたくさん載せるべきじゃないかとか、振興の対象として中小企業という捉え方の中で、中小企業組合を位置づけるべきじゃないかといった御意見をいただいたところです。